Latest Entries
米韓経済研究所
米韓経済研究所（ＫＥＩ）は、韓国政府が１９８２年に韓国政府が設立した非営利団体で、有識者を招き、非常に活発に講演を行っている。講演内容をまとめた「Academic Paper Series On Korea」という雑誌も発行。さらに北朝鮮問をテーマとした「The Korea Club」という親睦サロンも月1回のペースで開いている。
ソウルのKorea Institute for International Economic Policy (KIEP)と協力関係にあり、政策研究や韓米関係促進のための事業を行っている。
主な事業は、 KEI sponsors and conducts, often in collaboration with universities, public affairs organizations and think tanks, a wide range of conferences, seminars and roundtables throughout the year in the United States. KEI also organizes programs for more specialized audiences
Reporting and analysis: KEI submits a broad range of reports and analyses to its sponsoring institute in Seoul on the following:
Assessments of major U.S. and international economic developments
Assessments of U.S. legislative and electoral developments of interest to Korea.
Reports of views of U.S. research institutions, scholars, and government agencies and economic issues.
KEI publishes a variety of analytical and policy papers as well as ad hoc studies. The principal publications are:
1800 K Street NW, Suite 1010
Washington, D.C. 20006
所長はチャールズ・プリチャード（元米国朝鮮半島和平担当特使）で、リベラルで知られる、ブルッキングス研究所の元客員研究員。
2004年に訪朝し、北朝鮮高官と会談。その後、ブッシュ政権の交渉内幕をばらしたことがある。結局、米朝間の交渉は、彼の発言通りになっている。
以下は連合ニュースの記事。
北朝鮮は、「核廃棄3段階」に該当するのは寧辺のプルトニウム核施設解体だけで、核物質と核兵器の国外移転は含まれないという立場を取っているとの見方が出された。クリントン政権とブッシュ政権初期に朝鮮半島平和担当特使を務めた、韓米経済研究所（KEI）のプリチャード所長が29日、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）主催で行われた6カ国協議に関する討論会に出席し述べたもの。
プリチャード所長は、30日前に訪朝した際、ヒル国務次官補（東アジア担当）と協議中だった北朝鮮側一行が、このような立場を示してきたと説明した。北朝鮮は軽水炉提供問題が含まれない3段階では核物質や核兵器は廃棄対象に含まれず、ミサイル問題や人権問題も論議の対象ではないとの立場だったという。（ワシントン発、５月２９日、聯合）
＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「北朝鮮は核保有国として知られるイスラエルが米国と「友人」のような関係にあると指摘し、核兵器の保有が米朝関係正常化の妨げにはならないとの立場を示したと伝えられた。
韓米経済研究所（KEI）のプリチャード所長が4日にワシントン特派員らと会見し、平壌を4月下旬に訪問した際、北朝鮮高官がこのように述べ、核兵器も「少ししか保有していない」
と主張したと紹介した。
プリチャード所長は、北朝鮮はいわゆる「核廃棄3段階」でも核兵器を保有する考えで、米国との完全な関係正常化の後でなければ核兵器は廃棄できないとの立場を示したと重ねて強調した。北朝鮮のこうした立場は、核兵器廃棄後に関係正常化を進めるとする米政府の考えとは正反対のものだと指摘した」（ワシントン発、６月４日、聯合）
彼は最近「Failed Diplomacy」という本を書いて、ブッシュ政権の対北朝鮮政策を批判した。
KEIのホームページには、北朝鮮の経済データもあり、参考になる。
http://www.keia.org/images/nk_data.pdf
ソウルのKorea Institute for International Economic Policy (KIEP)と協力関係にあり、政策研究や韓米関係促進のための事業を行っている。
主な事業は、 KEI sponsors and conducts, often in collaboration with universities, public affairs organizations and think tanks, a wide range of conferences, seminars and roundtables throughout the year in the United States. KEI also organizes programs for more specialized audiences
Reporting and analysis: KEI submits a broad range of reports and analyses to its sponsoring institute in Seoul on the following:
Assessments of major U.S. and international economic developments
Assessments of U.S. legislative and electoral developments of interest to Korea.
Reports of views of U.S. research institutions, scholars, and government agencies and economic issues.
KEI publishes a variety of analytical and policy papers as well as ad hoc studies. The principal publications are:
1800 K Street NW, Suite 1010
Washington, D.C. 20006
所長はチャールズ・プリチャード（元米国朝鮮半島和平担当特使）で、リベラルで知られる、ブルッキングス研究所の元客員研究員。
2004年に訪朝し、北朝鮮高官と会談。その後、ブッシュ政権の交渉内幕をばらしたことがある。結局、米朝間の交渉は、彼の発言通りになっている。
以下は連合ニュースの記事。
北朝鮮は、「核廃棄3段階」に該当するのは寧辺のプルトニウム核施設解体だけで、核物質と核兵器の国外移転は含まれないという立場を取っているとの見方が出された。クリントン政権とブッシュ政権初期に朝鮮半島平和担当特使を務めた、韓米経済研究所（KEI）のプリチャード所長が29日、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）主催で行われた6カ国協議に関する討論会に出席し述べたもの。
プリチャード所長は、30日前に訪朝した際、ヒル国務次官補（東アジア担当）と協議中だった北朝鮮側一行が、このような立場を示してきたと説明した。北朝鮮は軽水炉提供問題が含まれない3段階では核物質や核兵器は廃棄対象に含まれず、ミサイル問題や人権問題も論議の対象ではないとの立場だったという。（ワシントン発、５月２９日、聯合）
＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「北朝鮮は核保有国として知られるイスラエルが米国と「友人」のような関係にあると指摘し、核兵器の保有が米朝関係正常化の妨げにはならないとの立場を示したと伝えられた。
韓米経済研究所（KEI）のプリチャード所長が4日にワシントン特派員らと会見し、平壌を4月下旬に訪問した際、北朝鮮高官がこのように述べ、核兵器も「少ししか保有していない」
と主張したと紹介した。
プリチャード所長は、北朝鮮はいわゆる「核廃棄3段階」でも核兵器を保有する考えで、米国との完全な関係正常化の後でなければ核兵器は廃棄できないとの立場を示したと重ねて強調した。北朝鮮のこうした立場は、核兵器廃棄後に関係正常化を進めるとする米政府の考えとは正反対のものだと指摘した」（ワシントン発、６月４日、聯合）
彼は最近「Failed Diplomacy」という本を書いて、ブッシュ政権の対北朝鮮政策を批判した。
KEIのホームページには、北朝鮮の経済データもあり、参考になる。
http://www.keia.org/images/nk_data.pdf
コメント
コメントの投稿
トラックバック
http://ofhope.blog104.fc2.com/tb.php/271-bf38152f
